経営者保証解除

親族承継、従業員承継に際しての経営者保証解除に向けた支援

東京都事業承継・引継ぎ支援センターでは2021年4月より親族承継、従業員承継に際しての経営者保証解除に関するご相談をお受けしています。
事業承継に際して金融機関からの借入金に対する経営者(連帯)保証がネックとなり、承継候補者との話が円滑に進まないといったケースは多くあります。
当センターの経営者保証コーディネーターが事業承継時の経営者保証解除に関するご相談をお受けします。

「経営者保証ガイドライン」とは?

次の3つの要件を満たすことで、経営者保証不要で金融機関からの融資を受けられる可能性があります。
また、財務内容が優良であれば金融機関に申し入れを行うことで、既存の借入金の経営者保証を解除できる可能性もあります。(※債務超過の場合には経営者保証解除は困難です。)

  • 法人と経営者の関係の明確な区分・分離
  • 財務基盤の強化
  • 財務状況の正確な把握、情報開示等による経営の透明性確保

経営者保証コーディネーターが貴社の財務状況などを拝見し、「事業承継時判断材料チェックシート」に基づき、経営者保証ガイドラインの要件の充足状況の確認を行うとともに、経営者保証解除に向けた今後の方策をご提案します。(※経営者保証解除についての最終的な判断は、あくまで取引金融機関の判断となります。)

経営者保証を不要とする新たな信用保証制度「事業承継特別保証制度」とは?

円滑な事業承継を促すために特別に設けられた制度で、事業承継の際に利用することのできる経営者保証が必要ない保証協会付融資です。
従来は認められていなかった既存のプロパー借入金(個人保証あり)の借換えも可能です。
経営者保証コーディネーターによるチェックシート充足確認を受けた場合には保証料が軽減されます。
与信取引のある金融機関経由でお申し込みいただけます。(取引金融機関および信用保証協会による審査があります。)

事業承継特別保証制度の保証対象要件

  • 3年以内に事業承継を予定している又は令和2年1月1日以降に事業承継を実施した企業であって、事業承継計画を有する法人
  • 資産超過であること
  • EBITDA有利子負債倍率(※)が10倍以内であること
    ※EBITDA有利子負債倍率=(借入金・社債-現預)÷(営業利益+減価償却費)
  • 法人・個人の分離がなされていること
  • 返済緩和している借入金がないこと

第三者承継の際の経営者保証解除について

M&Aに伴う代表取締役の交代に際して、経営者保証の解除が可能かどうかは譲受側の信用力次第となります。旧代表者の経営者保証解除については取引金融機関と協議することになりますが、譲受側の信用力、資金余力が乏しい場合には、旧代表者の経営者保証が解除されません。
取引金融機関から既存の借入金の一括返済を求められることもありますので留意が必要です。譲渡後のトラブルを回避するためにもしっかりとした企業に会社を引き継いでもらう必要があります。