よくあるご質問

  • Q1.まだ誰に事業を引き継ぐか決めていないのですが、このような段階でも相談できるのでしょうか?
    はい。まだ、方向性が決まっていない場合でも、早い段階でのご相談をお勧めしております。
    経験豊富なアドバイザーが、現状を整理し、検討を行う上でのポイント、進める上での留意点などについてアドバイスを行います。
  • Q2.相手先が決まっているのですが、その場合の相談もできるのでしょうか?
    当事者同士でM&Aを進める場合、専門家の手を借りずに売買の手続きを行うと後々のトラブルに繋がるリスクが大きくなります。
    譲渡完了までの段取りなど一連のアドバイスを当センターで行っていますのでご相談ください。
    なお、実際の譲渡に関する契約書等の作成業務は当センターに登録している専門家のサポートが受けられます。
    (専門家活用の際は、各専門家規定の手数料が発生します。)
  • Q3.親族内での承継を考えていますが、相談は出来るのでしょうか?
    東京都事業承継・引継ぎ支援センターでは第三者承継、従業員承継のご相談に応じています。
    親族内承継のご相談は東京商工会議所のビジネスサポートデスクで対応しておりますので、ご確認の上、お問い合わせください。
  • Q4.現在会社に勤務しておりますが、会社経営の経験がない個人でも譲受(買収)することは可能でしょうか?
    経営のご経験がない方の譲受のご相談もお受けいたしておりますが、はじめに、連携創業支援機関「東京ビジネスサポートプラザ(日本政策金融公庫新宿支店内)」で面談をお受けいただき、同プラザ経由で「後継者人材バンク」登録希望者として当センターにご紹介いただくこととなります。

    【連携創業支援機関】
    日本政策金融公庫 東京ビジネスサポートプラザ(新宿)
    住所:東京都新宿区西新宿1-14-9 日本政策金融公庫 新宿支店 4F
    電話番号:03-3342-3831(受付時間:9:00~17:00)※土、日及び祝日を除く
    URL:https://www.jfc.go.jp/n/finance/sougyou/riyou/sougyoumae/
  • Q5.相談企業の情報(譲渡ニーズ、譲受(買収)ニーズ)は公開されているのでしょうか?
    ご相談いただいた方の情報(譲渡ニーズ、譲受ニーズ(買収))は、守秘義務の観点から公開しておりません。
  • Q6.事業承継・引継ぎ支援センターへの相談には費用が掛かるのでしょうか?
    当センターでのご相談は無料です。
    M&Aの経験豊富なアドバイザーが対応させていただきます。
    ご相談は予約制となっておりますので、お問い合わせ先までお気軽にご連絡ください。
  • Q7.会社の代表でもなく株主でもないのですが、相談は可能でしょうか?
    ご親族の方からのご相談、従業員の方からのご相談もお受けしております。
    税理士、会計士等の専門家の方のみでのご相談はご遠慮いただいております。
    (代表ないし株主の方と一緒にお越しになり、ご同席いただくようお願いしております。)
  • Q8.所在地が東京都の会社ではないのですが、相談は可能ですか?
    ご相談内容にもよりますが、全国各都道府県に事業承継・引継ぎ支援センターが設置されておりますので、最寄りのセンターをご案内させて頂くこともございます。
  • Q9.相談をするには商工会議所の会員となる等の資格が必要でしょうか?
    事業承継・引継ぎ支援センターは「産業競争力強化法」に基づく国が運営する事業です。
    国が運営する事業ですから、商工会議所の会員でなくてもご利用いただけます。
  • Q10.相談時に必要な資料はどのようなものですか?
    中小企業のM&A全般を聞きたいといった内容であれば、資料は必要ございません。
    M&Aについて具体的なご相談をさせていただく場合には、下記資料のご用意をお願いしております。

    譲渡希望の方
    直近期の決算書(勘定科目明細付きのもの)
    会社案内(パンフレット)
    譲受(買収)希望の方
    直近期の決算書
    会社案内(パンフレット)
  • Q11.M&Aの成約までにどれくらいの時間がかかるのでしょうか?
    一般的には、M&A成約までには半年~1年程度かかります。
    但し、成約までにそれ以上の期間を要する場合や成約に至らない場合もあります。
    ご相談を経てM&Aの実行をスタートしたとしても、これまでと同様に経営を継続していただく必要があります。
  • Q12.金融機関からの借入金や個人保証はどうなるのでしょうか?
    M&A(株式譲渡)では、全ての資産、負債をそのまま一括して法人ごと譲渡するケースが一般的です。
    金融機関からの借入金は買い手が引き継ぎ、責任をもって返済していくことになります。
    また、借入金のために前社長が差し入れていた担保や個人保証は信用力、資金力のある買い手に譲渡することで、全て解除されることになります。
  • Q13.金融機関からの借入について個人保証を行っています。
    事業承継を行うにあたり解除したいのですが、相談は可能ですか?
    東京都事業承継・引継ぎ支援センターでは「経営者保証解除」のご相談もお受けしております。
    「経営者保証ガイドライン」の充足度を確認し、解除の可能性があれば信用保証協会の特別融資制度の活用などアドバイスさせていただきます。
    なお、解除の可否につきましては最終的には各金融機関の判断となります。