国が運営するM&A・事業継承の公的窓口、東京都事業引継ぎ支援センター

  

 

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支援業務内容

|M&Aよろず相談

第三者への承継(M&A)相談について、幅広くご相談をお受けしています。
具体的には下記のような相談にお答えしています。

  • 事業承継のためM&Aを考えているが、譲渡できる可能性はあるのか。
  • M&Aをする際、自社の評価額はいくらぐらいになりそうか。
  • どのような点がM&Aを取り組んだ際の課題になりそうか。
  • 知り合いの会社にM&Aの話を持ちかけられたが、どのように判断すればよいか、交渉時にどのような点に留意すべきか
  • 当事者同士で会社(事業)の売買について合意したが、進め方や手続きについてアドバイスが欲しい。
  • M&A仲介会社に依頼しようと思うが、不安がありセカンドオピニオンが欲しい。


  民間機関では取り組めないような小規模な案件のご相談やM&Aを実行する際のセカンドオピニオンとしても、是非、当センターをご活用頂ければと思っております。

中小企業がM&Aを行なう際、アドバイスをする人間の経験度合いよっては間違った手順を踏んで取り返しがつかない状況に陥ったり、強引に間違った進め方をして、最悪トラブルに巻き込まれてしまうことも起こりえます。そういったことが極力なくなるよう当センターでM&Aのセカンドオピニオンの役割も担えればと考えております。

|従業員承継のアドバイス

小規模な会社であればあるほど第三者ではなく、従業員が承継するケースが今後は増えていくと考えられます。

  中小企業経営者が自力で承継相手を探すに際し、もっとも身近で事業のことを理解しているのが従業員だからです。

  従業員のほうも会社清算⇒失業といった最悪の流れは避けたいので、社長が会社清算を考えているという話をすると従業員の中からも引き継ぎたいという方が出てくることがあります。当センターではオーナー経営者サイドからの相談はもちろんですが、引き継ぐ側の役員・社員の方からのご相談についてもお受けしています。

  なお、従業員承継については当センターの登録専門家(弁護士、司法書士、会計士、税理士)と連携しながらサポートをいたします。各専門家に実際の実務を依頼される場合(契約書作成、株価算定、税務上のアドバイスなど)には一定の費用が掛ります。  

|お相手が決まっている際のアドバイス

ご子息、従業員も会社を継がないとなると、第三者への承継=M&Aを考える訳ですが、前段にも触れましたが実際にM&Aを手掛ける金融機関、M&A仲介会社等にはある程度の手数料(最低500万円~1000万円程度)が必要となってきます。

  株式や事業の譲渡価格がそれほど大きくなりにくい小規模企業については、そういった仲介機関に依頼して相手先を探すのが費用的にも合わないケースが多々見受けられます。

  そこでご自身で相手先を見つけてきておられ、お相手先の意思確認も既に出来ているケースに限り、譲渡までの一連の手続きや契約書の作成等のサポートを、当センターと登録専門家(弁護士、司法書士、会計士、税理士)が連携してお手伝いいたします。各専門家に実際の実務を依頼される場合(契約書作成、株価計算、税務上のアドバイスなど)には一定の費用が掛ります。

|候補先のご紹介

   ご希望があれば当センターに寄せられている譲受ニーズの中から情報のマッチングを行い、承継候補先をご紹介することも可能です。

   小規模企業で民間M&A支援会社では取り組みが難しいケースを中心に弁護士、税理士等の専門家と連携して、M&A成約に向けて継続相談を行っています。

 当センターも開設から5年半になります。これまで1200社以上の譲受相談があり、優良な買い手候補企業からのご登録も数多く頂いています。その結果、当センターに寄せられている情報の中からM&Aが成約に至るケースも増えています。また全国47都道府県の支援センターとの情報共有を図っており、遠隔地間のマッチングにも取り組んでおります。

 なお、実際のM&Aサポート業務(株価算定、条件交渉、契約書の作成等)をご依頼になる場合には各専門家規定の手数料が必要になります。
 ※当センターではM&Aの相手方との条件交渉や質問事項のやり取り等は行っておりません。ご希望に応じて、M&A専門会社または各専門家をご紹介させていただきます。                                                                 (平成28年5月現在)  

東京都事業引継ぎ支援センター
成約実績推移
  H24年度 H25年度 H26年度 H27年度 H28年度
成約件数 5 11 27 32 41
累計 5 16 43 75 116

 

成約実績推移

平成28年度 成約内訳
M&A(第三者承継)   29件
従業員承継          12件