国が運営するM&A・事業継承の公的窓口、東京都事業引継ぎ支援センター

  

 

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事業の趣旨と目的

   中小企業の経営者の平均年齢は年々高齢化しており、後継者不在による事業承継問題が深刻化しています。後継者がいないために廃業する会社は年間約7万社、これにより実に約30万人の雇用が失われていると言われており、その中には本来、承継されるべき会社(事業)も少なからず含まれているものと考えられます。

   そこで国が第三者への事業承継すなわちM&Aを支援する機関として当センターを創設し、中小企業経営者のサポートを行っています。事業承継問題の悩みを抱える中小企業経営者からの相談、とりわけ「第三者への会社(事業)の譲渡」についての相談を受け、ケースによっては実際のM&Aの実行支援までを行うことで、円滑な事業のバトンタッチの支援をして参ります。

   事業引継ぎ支援センターは、東京、大阪、名古屋をはじめ全国47都道府県に開設されております。東京においては東京商工会議所内に設置されており、事業承継とくにM&Aにまつわる相談を中心に受け付けています。

   実際の相談対応にあたるのは中小企業のM&A仲介業務の実務経験を十分に積んだ専門家であり、真に公正中立な立場で豊富な経験に基づいたアドバイスを行っています。当センターには充実した相談受付体制が出来ておりますので、事業承継、M&Aをお考えの経営者の方々に事業承継の課題の整理や悩みを安心してご相談いただける場となっております。

   中小企業経営者の皆様が事業承継、M&Aに関して適切なアドバイスを得て、また然るべき専門家に事業承継問題の解決に協力いただくことで、余計なコストや時間を掛けることなく事業の引継ぎが実行され、経済社会が少しでも活性化するよう貢献していきたいと考えております。