よくあるご質問

  • Q1.相談企業の情報(譲渡ニーズ、譲受(買収)ニーズ)は公開されているのでしょうか。
    ご相談いただいた方の情報公開などのサービスは、守秘義務の観点から行っておりません。
  • Q2.現在会社に勤務しておりますが、会社経営の経験がない個人でも譲受(買収)することは可能なのでしょうか。
    ご相談いただきニーズをお寄せいただくことは可能ですが、譲渡を希望される方が安心して経営をお任せできるか否かという観点から、会社経営の経験がない個人の方への譲渡を希望するケースは現在ないため、ご紹介に至ったケースはありません。
  • Q3.事業引継ぎ支援センターへの相談には費用が掛かるのでしょうか?
    事業引継ぎ支援センターへの相談は無料です。
    M&Aの経験豊富なスタッフがご相談に対応させていただきます。
    ご相談は予約制とさせていただていますので、お問い合わせ先までお気軽にご連絡をください。
  • Q4.相談をするには商工会議所の会員となる等の資格が必要なのでしょうか?
    事業引継ぎ支援センターは「産業競争力強化法」に基づく国が運営する事業です。
    国が運営する事業ですから、商工会議所の会員でなくてもご利用いただけます。
  • Q5.所在地が東京都の会社ではないのですが、相談は可能ですか?
    可能です。
    ご相談内容にもよりますが、全国各都道府県に事業引継ぎ支援センターが開設しておりますので、最寄りのセンターをご案内させて頂くこともございます。
  • Q6.まだ誰に事業を引き継ぐか決めていないのですが、このような段階でも相談できるのでしょうか?
    事業引継ぎのご相談は早ければ早い方がよいといえるでしょう。
    どなたが引き継ぐにしても相手方の決定プロセスやその進め方によっては将来の会社経営に大きな影響を与えます。
    当センターでは専門スタッフが親身になってご相談させていただきます、どのような段階でもご相談ください。
  • Q7.相手先が決まっているのですが、そういった場合の相談もできるのでしょうか。
    当事者同士で進めるM&Aで専門家の手を借りずに売買の手続きを行うと後々のトラブルに繋がるリスクも大きくなります。
    譲渡完了までの段取り等一連のアドバイスは当センターにて行っていますのでご相談ください。
    なお、実際の譲渡に関する契約書等の作成業務は当センターに登録している業務に精通した専門家によるサポートが受けられます。
    (専門家活用の際は、各専門家規定の手数料が発生します。)
  • Q8.会社の代表でもなく株主でもないのですが、相談は可能でしょうか?
    ご親族の方からのご相談、従業員の方からのご相談もお受けしております。
    税理士、会計士等の専門家の方のみでのご利用はご遠慮いただいております。
    (代表ないしは株主の方と一緒にお越しになり、ご同席いただく分には構いません。)
  • Q9.相談時に必要な資料はどんなものでしょうか ?
    中小企業のM&A全般を聞きたいといった内容であれば、資料は必要ございません。
    M&Aについて具体的なご相談をさせていただく場合には、下記資料のご用意をお願いしています。

    譲渡希望の方
    直近期の決算書(勘定科目明細付きのもの)
    会社案内(パンフレット)
    買収希望の方
    直近期の決算書
    会社案内(パンフレット)
  • Q10.M&A成功までにどれくらいの時間がかかるのでしょうか?
    一般的には、M&A成約までには半年~1年程度かかります。
    但し、成約までにそれ以上の期間を要する場合もあり、成約に至らない可能性もあります。
    ご相談を経てM&Aの実行をスタートしたとしても、これまでと同様に経営を継続していただく必要があります。
  • Q11.どのような業種がM&Aの対象となるのでしょうか?
    当センターでは全ての業種のM&Aを支援します。
    業種・事業内容によりM&Aは難しいと思われる企業もありますが、全ての業種に対してM&Aの実現可能性も含めご相談をお受けしております。
  • Q12.従業員の雇用が心配ですが、そのような条件でM&Aをできるのでしょうか?
    一般的には従業員全員の雇用が継続し、各人の処遇(役職や給与)も当面維持されます。
    これは買い手企業にとってもそのまま企業を継承することが利益につながるからです。
  • Q13.金融機関からの借入金や個人保証はどうなるのでしょうか?
    M&A(株式譲渡)では、全ての資産、負債をそのまま一括しての法人ごと譲渡するケースが一般的です。
    金融機関からの借入金は買い手が引き継ぎ、責任をもって返済してゆくことになります。
    また、借入金の為に前社長が差し入れていた担保や個人保証は全て解除されることになります。